大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
市指定の無形民俗文化財として指定されているものにつきましては、市から補助金を出してございます。それぞれの団体に対しての補助を出しております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
市指定の無形民俗文化財として指定されているものにつきましては、市から補助金を出してございます。それぞれの団体に対しての補助を出しております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
現在、本市には215件の国、県、市指定の文化財がありますが、文化財の指定、未指定に限らず文化財の一つ一つにそれぞれの物語と歴史的背景があります。今後は、指定、未指定に限らずそれぞれの文化財について、今まで発見されなかったことや見逃されてきたことの再調査を市民の皆様のご理解とご協力を得ながら行ってまいりたいと考えております。
さらに、物価高騰に対する生活支援として鹿沼市指定ごみ袋引換券を市内全世帯に送付することから、問い合わせの多い危険ごみの出し方についての内容を含めたパンフレットを改めて送付をいたします。 その中で、各ごみステーションの実情にあわせてコンテナの配置や菓子缶等を利用するなどの工夫をお願いしてまいります。 今後もルールが浸透するまで、粘り強く対応していくのでご協力をお願いいたします。
平成30年に大田原市指定無形民俗文化財となったことにより、大田原市指定文化財等修復等事業費補助の活用が可能となり、楽器、器具等の更新や補修、ひいては文化財としての屋台まつりそのものを記録することや修理の技法や工法を記録することも、補助の対象となり、地元負担となる修復等の費用を補助制度にて支援することができるようになりました。
国、県、市指定の別にもよりますが、天然記念物の現状を変更するときは所有者が現状変更許可申請をし、文化庁長官や県、市の教育委員会の許可が必要となります。 また、栃木県からの権限移譲につきましては、栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、市町村が処理する事務の範囲を定める規則により、申請や届出の受理等が市、町教育委員会へ権限移譲されております。
次に、議案第73号 栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内には５施設存在するとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、中項目２の指定ごみ袋のレジ袋併用化についてですが、佐藤議員が令和２年12月に質問した千葉市で行われている店頭でレジ袋か、市指定ごみ袋か選べる実証実験の状況について伺いたいのと、これを受けて、鹿沼市において、市指定ごみ袋をマチ付き手提げタイプ、いわゆるレジ袋の形状に変更し、千葉市と同様の実証実験をするお考えがあるか伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。
承認第４号から承認第７号までの４件は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和３年１月25日に公布され、同年４月１日に一部施行されたことに伴いまして、下野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例、下野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、下野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等
議案第72号から65ページの議案第77号までの６件につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準の改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、議案第72号につきましては、栃木市障がい者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を、52ページの議案第73号につきましては、栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を
次に、議案第31号 栃木市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
て (10) 議案第１４号 足利市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について (11) 議案第１５号 足利市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の
次に、議案第22号 大田原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定については、国の指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴い、関係部分を改正するものであります。 委員から、虐待やハラスメントの事案はあったのかとの問いに、執行部から、現在までのところありませんとの答弁がありました。
、設備及び運営に係 る基準に関する条例の改正について 〃 議案第１５号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の 方法に係る基準に関する条例の改正について 〃 議案第１６号 佐野市指定居宅介護支援等
するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について ( 6) 議案第１０号 足利市火災予防条例の改正について ( 7) 議案第１１号 足利市介護保険条例の改正について ( 8) 議案第１２号 足利市指定地域密着型
するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について ( 6) 議案第１０号 足利市火災予防条例の改正について ( 7) 議案第１１号 足利市介護保険条例の改正について ( 8) 議案第１２号 足利市指定地域密着型
するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について ( 6) 議案第１０号 足利市火災予防条例の改正について ( 7) 議案第１１号 足利市介護保険条例の改正について ( 8) 議案第１２号 足利市指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第39号「日光市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第40号「日光市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る
◎生涯学習部長（名淵正己君） 文化財の悉皆調査につきましては、市指定文化財だけでなく、未指定でありましても、文化的に貴重な建造物や民族芸能など、後世に伝えるべき文化財を把握するための有効な手段の一つであると考えております。また、市内に所在する様々な文化財を総合的に把握し、市が文化財の保存、活用、情報発信などの取組を推進する上で重要な基礎資料になるものと考えております。
その後、栃木市指定管理者選定委員会に諮問し、同委員会において申請者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を行い、募集要項に明示した審査基準に基づき、指定管理者の候補者案を選定いたしまして、市長に答申、それを受け、市では庁議を経て候補者を決定、そして最終的に議会の議決をいただき、指定管理者の指定に至るという流れになっております。
平成28年度には、これら現在の国・県・市指定文化財も含め、未来に残すべき文化財の悉皆調査を行い、歴史文化基本構想を策定することができました。また、平成29年度には、全国で唯一の機織り型埴輪を含む甲塚古墳出土資料が、国の重要文化財の指定を受けることができました。